経産省の隠蔽

エネルギー庁から天下りではないと言って東電顧問に天下った石田徹氏は、結局公的な場で説明することはなかった。経産省は隠し仰せることに成功したのだ。
以下は２ヶ月前の古いニュース。


東電顧問の経産省前資源エネルギー庁長官・石田 徹氏、4月末で辞任へ
東京電力の顧問を務める経済産業省の前の資源エネルギー庁長官・石田 徹氏が、4月末で辞任する意向を東電に伝えていることがわかった。
政府は18日、経済産業省幹部が電力会社に天下ることを自粛するよう通達、枝野官房長官も石田氏に辞任を促していた。
(2011/04/18)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/category02.html

東京電力：石田顧問辞任へ...前エネ庁長官、天下り批判受け
2011年4月19日 2時37分　
更新：4月19日 3時15分
東京電力は１８日、前資源エネルギー庁長官の石田徹顧問（５８）が４月末で辞任することを決めた。
石田氏は６月の株主総会後に副社長に就任する見通しだったが、枝野幸男官房長官が同日、経済産業省幹部職員の電力会社への再就職自粛を求める方針を表明。
福島第１原発事故で強い批判にさらされる中、官民の癒着と受け止められかねない人事は避けるべきだと判断した。
東電首脳によると、石田氏は１８日、「一身上の都合」として辞職を申し出た。
石田氏は７５年、旧通商産業省（現経産省）に入省。
昨年８月にエネ庁長官を退官し、今年１月１日付で東電の顧問に就いた。
東電は当初、６月の株主総会で石田氏が副社長に就任する人事案の提出を検討しており、実現すれば５人目の経産省（旧通産省を含む）出身副社長になる運びだった。
しかし福島原発事故で、経産省の外局である原子力安全・保安院が東電の事故対応を指導しきれず、津波対策などの
安全規制も不十分だったとの見方が強まった。
これに伴い、電力大手が経産省から天下り役員を受け入れている実態が癒着として批判され、国会でも石田氏の天下りが問題化した。
枝野官房長官は当初、「（政府が禁じている省庁による）あっせんには該当しない」としていたが、批判の強まりを受け、１８日の会見で「疑念を持たれること自体が望ましくな い」と方針を転換。経産省も電力会社への再就職自粛を決めた。
既に退官した石田氏は自粛の対象外だが、東電は６月の株主総会で役員に事故の経営責任を取らせる方針で、石田氏は顧問として残ることも難しいと判断した。
【宮崎泰宏】
http://mainichi.jp/select/today/news/20110419k0000m020130000c.html

東電：顧問全廃、保養所も売却　２０日追加リストラ策
東京電力は１９日、役員経験者や外部有識者らを登用する「顧問制度」を廃止する方針を固めた。
顧問は現在、南直哉・元社長ら２１人おり、一定額の報酬を提供していると見られるが、実務にほとんど関与していないため、制度自体の廃止で経営合理化を進める姿勢を示す。
現在、顧問のうち１７人は役員ＯＢで、４人が外部からの登用。４月には、役員就任含みで顧問に就いていた資源エネルギー庁長官経験者が「天下り」批判を受けて退社した。
東電は２０日に１１年３月期連結決算を発表するのにあわせ、追加のリストラ策を打ち出す予定。
このほか、３０カ所近い保養施設をほぼすべて売却し、賠償財源を確保する。
都心の不動産などを除き、早期の売却が難しい資産は、いったん「原発賠償機構（仮称）」が取得して売却を進める方針だ。
東電は福島第１原発事故の損害賠償で、国や他の原子力事業者が資金拠出する同機構の支援を受ける方針。
これに際し、一般社員の年収２割削減などの人件費削減策を打ち出している。
【立山清也】
毎日新聞　2011年5月20日　2時30分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110520k0000m020134000c.html