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郵政民営化は地方自治の問題

民営化が改革であるという単純な観点では、過疎地の郵便局は守れないだろう。
現在の案のまま郵政が民営化されればオランダの会社と組んで、世界的な宅配業者ができあがり、東京駅前の郵便局がコンビニ化するだろうが、地域住民にはたいした恩恵にはならない。むしろ、現在の民間宅配業者を圧迫するという矛盾にもっと目を向けるべきだろう(この点はNTTのケースと違う)。また、JRが地域ごとに分割されその欠点(尼崎事故等)を露呈しているときに、さらに不可解な分割案(業種ごとに4つ)はその企業に対して国民の監視が効かなくなることを意味している。
郵政の問題は、地方自治および地方分権の問題であり、今度の選挙は地域のインフラとセーフティネットは地域に住む自分たちで守らなければならなくなったことを指し示している。
権力者がトップダウンでできることには限界があるし、そんなことで一喜一憂していられないのだ。
by yojisekimoto | 2005-08-10 16:07


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